当社、有限会社経理マンは、平成１２年に経理・財務専門のコンサルティング会社を設立いたしました。

今まで、たくさんのご相談を受けたことから、いろいろな決算書を拝見する機会があります。

＜赤字会社編＞

その中には、ひどい決算書がたくさんありました。

例えば、

毎年、赤字なのに社長は役員報酬をとり所得税と住民税を納めているが、実際はお金がないので役員報酬が支払われていないケース。

毎年、赤字なのに減価償却費を計上して赤字を増やしているケース。

そのために、貸借対照表の純資産の部のマイナスはどんどん膨らんでいます。

赤字は７年を超えて経過すると税務上、赤字は繰り越せなくなります。

 そのあとで黒字になったら、法人税を支払わなければなりません。

役員報酬を計上しなければ、所得税と住民税の支払いもなく、さらに減価償却費を計上しなければ、

純資産の部のマイナスにならなかったのに残念です。

純資産の部のマイナスになると銀行からの借り入れもやりにくくなります。

あなた様の会社はこのような事態になっていませんか？

なっていましたら、税理士さんに役員報酬と減価償却費を計上をやめてもらうように言ってください。

しかし、半分以上の税理士さんは「できない」とおっしゃいます。

そのときは、ご遠慮なく当社へお問い合わせください。

日本企業の７割超が赤字企業です。

７割超が赤字企業のほとんどが、売上減少に伴う資金繰りの悪化に苦しんでいます。

赤字企業でもやれることはたくさんありますよ。

ご相談ください。

＜自計化編＞

会計事務所の方は、よく「自計化しましょう」とおっしゃいませんか？

（自計化とは、自分の会社で会計ソフトに入力することです。）

「自計化すると早く試算表ができるので御社にとって重要なことです。」とおっしゃいます。

自計化すると確かに翌月の１０日には試算表ができるかもしれません。

それと引き換えに、会計ソフトに入力する事務員が必要になります。

給与、社会保険、福利厚生費で年間５００万円ぐらいかかってしまいます。

これだけコストをかけても売上はあがりません。

自計化は会計事務所が楽するために進めているのです。

自計化しても会計事務所に支払う金額は変わらないケースが多いです。

会計事務所に騙されてはいけません。

中小零細企業は自計化する必要はありません。

それよりも売上をあげることにお金と時間を使いましょう。

当社では、経理だけではなく、経営戦略とマーケティング戦略により、売上のあがる仕組みを構築します。

お気軽にお問い合わせください。

ご相談は無料です。

ただ今、お困りの内容により多少お時間（１日から３日）を頂いております。